昨日は、東大・弥生講堂で開催された「地球温暖化と森林・木材」というテーマのシンポジウムに参加してきました。

more treesの評議員でもあり、才の木の理事でもある日大の小林紀之先生が基調講演とパネルディスカッションの

コーディネーターをつとめられました。

その中でも議論になったのが、伐採木材（Harvested Wood Products＝HWP）の扱いです。

京都議定書では、紙製品を含む木材製品のことをHWPと称しています。伐採された木材は、

腐敗したり燃やされたりしない限り、家具や住宅などの製品として使われている間も炭素を固定しています。

ところが京都議定書の第1約束期間（?2012）では、伐採された木材は森林から搬出された時点で

CO2を排出しているとみなされています。

そうなると、国内の林業の場合、伐採しても運び出さずに放置する「切り捨て間伐」は林内に炭素として残っているので

固定量はカウントされますが、利用間伐つまり林内から搬出すると、その分は「排出」とカウントされてしまいます。

これは、間伐材の利用促進と逆行し矛盾するルールです。

というわけで、HWPを腐敗や焼却されない限り炭素固定とみなし、その固定量を適正に評価する手法が議論されて

います。

現在、検討対象となっている算定方法はストックチェンジ方式やプロダクション方式など4つほどあります。

今後、どの方式が採用されるのか議論がなされ、一日も早くHWPの炭素固定量が適正に評価される日が来ることを

望みつつ、行方を注視したいと思います。

※HWPについては、小林先生の新著「温暖化と森林　地球益を守る」（J-FIC）でも詳しく紹介されています。

　http://www.j-fic.com/bd/isbn978-4-88965-180-5.html

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　水谷伸吉